東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
指定管理料の増減については、利用者人数、件数に対する指定管理料の一定の基準を設けることなどについても協議が必要ではないかなどの意見がありました。 また、選定委員会での評価の際の採点の在り方について、現在３、２、１、０点の４段階の採点としていますが、採点に係る明確な基準がなく、委員の主観的な判断での採点となる傾向であります。
指定管理料の増減については、利用者人数、件数に対する指定管理料の一定の基準を設けることなどについても協議が必要ではないかなどの意見がありました。 また、選定委員会での評価の際の採点の在り方について、現在３、２、１、０点の４段階の採点としていますが、採点に係る明確な基準がなく、委員の主観的な判断での採点となる傾向であります。
今回提出した補正予算は、令和６年度の開業に向けた道の駅整備事業に係る経費のほか、事業費の確定に伴う増減額等の計上を主なものとし、既定の予算総額に５億2,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を235億7,400万円として編成しております。 また、債務負担行為補正では、道の駅整備事業のほか、戸籍情報システム改修業務委託料等の追加を行っております。
それに対して正しい答えは、先ほど申しましたとおり、ここは指定管理料とは別の商業施設でありますので、この事業収入の増減によって指定管理料が増減するものではないと答弁すればよかったと思うのですけれども。そういう明確な答弁をしていなかったということが秋山議員から先ほど来確認されている原因なのかなということで、そこは２年前の答弁が明確でなかったと思います。大変申し訳ございません。
さらに、地方債補正では、治山事業等を追加するとともに、各種事業で工事費等の事業費増減に伴い、限度額変更するものであります。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。 第２款総務費では、総務管理費のまちづくり推進費で、小野市民センター大規模改修工事について、工事請負契約の結果、中間前払金相当額を令和５年度で支払うなどにより１億9,302万円を減額しております。
２の３に対象業種で、小売店、サービス業及び飲食店、市内に本社を有する法人または個人事業主でフランチャイズを除くとありましたけれども、これは、これまでやってきたホヤチケ・トランスファーの業種だとか、あとは使えるお店とかというものは、今回増減はあるんでしょうか。
これらとともに、地方創生・人口減少対策プロジェクトでは、令和２年10月実施の国勢調査の確定値が昨年11月総務省から公表され、本市の人口は３万9,098人で、平成27年の国勢調査と比較して４年間で405人減、増減率マイナス1.03％となりましたが、私としては、仙台市を含めた宮城県内市町村全体で1.4％の減、仙台市を除いた場合は3.7％の減となっていることから、本市は人口減少が相当程度抑えられている状況
宮城県全体で人口減少が顕著である中、本市の増減率は0.97％減であり、移住、定住の促進や交流人口拡充等の様々な施策が功を奏したものと考えられます。今後、第２次総合計画後期基本計画に掲げる2025年までの基本目標達成を目指し、さらなる対策が必要と考え、次の点について伺うものです。
◆10番（五野井敏夫） 今１問目について、それぞれ１から５まで説明していただきましたが、まず１点目の人口の動態調査について、これは市長の説明では、昭和50年から平成27年までの40年間の人口の増減についてお話ししていただきましたけれども、基本的に人口の増減よりも、それも必要ですけれども、むしろ鳴瀬地域の人たちがどのような人口の増減の中でも、例えば勤務地がどういうふうに変遷したかとか、どういうふうな形
次に、議案第99号 令和３年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第３号）では、既定の予算総額を779万2,000円減額し、歳入歳出予算総額を34億5,937万1,000円として編成し、歳出では地域支援事業費で今年度の事業進捗により各種事業費を増減し、歳入では歳出で計上した事業費に対する国、県支出金及び繰入金等を計上しております。
また、合計特殊出生率は、その時点で居住している15歳から49歳までの女性について算出させるものであり、出生率の絶対値については生産年齢以下の女性の人口の増減も大きく影響することから、Ｕターン、移住・定住促進、特に女性の働く場と環境の充実に力を入れていきたいと考えております。
３件目は、令和２年度気仙沼市公営企業会計決算審査意見書の86ページ、資料６、費用明細書の表中、（２）物件費の令和２年度の金額に誤りがあり、これに伴い比較増減の金額及び増減率を訂正するものであります。 説明は以上であります。
単なる議員定数増減の議論や、都合よく協議内容を解釈するポピュリズムなどではなく、今回の議案では、６会派の会派代表者と会派に属さない議員１人の皆様が賛成、署名し、臨ませていただいておりますのも、議会の一つの形が結実した成果と考えるものであります。
本市の男女別の人口構成において、特に女性の25歳から29歳までの年齢層については、国勢調査人口で約20年前の2000年は2,146人だったのに対し、その15年後の2015年は958人であり、単純増減で1,000人を超える減少となっております。2020年はさらに減少していると予想されます。
そういうことからすると、この間、相当時間があったので、その事業規模ごとにこの基準額を増減させるというような方式も考えられたと思うのですが、そういったことというのはなぜやらないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
先ほど教育長から近視の増減の数字が示されましたけれども、やはりかなり近視の子供さんたちが増加しているということは否めないと思います。 そしてこの中で、やはり軸性近視というのは通常の視力検査ではなかなか見つけられない場合があると。
白石市公共施設個別施設計画の一次評価については、利用者の増減や施設の劣化状況などにより評価をしております。総合評価につきましては、施設の利用状況や施設の役割、目的などを総合的に検証し、評価を行っております。
◎民生部参事（齋藤満君） こちらにつきまして、今回４つの事業関係の増減での補正という状況になっています。特に、今、議員御指摘のとおり、障害福祉サービス事業のほうで8,000万円の増額という状況になっております。
以上のことから、基準財政収入額と基準財政需要額の増減の差を約１億円と見込みまして、また、令和３年度の地方財政対策の概要より、臨時財政対策債は前年度より74.5％の増を見込んでいることから、普通交付税の予算額につきましては、前年同額の38億5,000万円、臨時財政対策債は１億円増の４億8,000万円と見込んだところでございます。
この中で、特に町内会に関する事業として、町内会を直接的に対象とする事業、それから地域づくりに関わる事業、町内会にも関わりのある事業、それぞれの事業の概要と予算額、増減についてもお示し願います。
２として、昨年７月以降のレジ袋有料化によるプラスチック製袋のごみの増減とスーパー等のレジ袋辞退率についてお願いいたします。